NHK　スマホとPCから受信料でプロバイダー代行徴収案も出る

いまNHK局内では、新たな受信料の料金体系について「“頭の体操”が行なわれている」（幹部局員）。
ネット利用者からの受信料徴収を想定した言葉だ。「若い世代を中心に増えている『テレビはないけど、
インターネットが使える世帯』は、
地上波のみの受信料である月額約1300円よりも少し安くしてはどうかという案がある。1000円くらいなら若者でも払えるのではないかという仮説だ。

『テレビもあって、ネットも使える世帯』は衛星放送も見られる受信料と同じ2230円か、それとも新聞社には宅配版に加えてネット版を申し込むと
プラス1000円かかるサービスがあるから、それに倣ってプラスアルファしてもいいか……といろいろな案をいう人がいる」（同前）

この“頭の体操”では、徴収を他人任せにする検討まで行なわれている。
例えばネット利用者を捕捉すること
自体が難しいから、プロバイダーに代行徴収してもらって、一括で支払ってもらうのがいいのではないか──
というものだ。

国会で近く始まるNHKの予算審議で大きなテーマとなりそうなのが、
この「ネット利用者からの受信料徴収を狙うNHKの新経営方針」（衆議院総務委員会所属の野党議員）についてだ。

1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなど
インターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。別のNHK幹部がいう。

「今後は番組だけでなく、『情報を売る』組織へ変貌を遂げる。テレビ放送だけで生き残りを図るのは公共
放送でも難しい時代になり、
ネット分野に活路を求めた。ネット配信のコンテンツは『放送』といえるのかという
微妙な問題もあり、放送法を改正する必要が出てくるかもしれない」
http://www.news-postseven.com/archives/20150302_306822.html