2014年4月16日に起きたセウォル号転覆事故。この事故の当日に朴槿恵大統領が7時間ほど連絡が取れない時間があった。
これを最初に報じたのが朝鮮日報で、空白の7時間の間に密会していたと報じた。それを引用する形で産経新聞も報じたところ、
産経新聞のソウル支局長が起訴された。

そんな空白の7時間を調査する形となった。23日午前7時30分ソウル市中区の特別調査委員会事務局で「第19回4・16年号の
惨事特別調査委員会全員委員会」を開き、これまで議論がされてきた「大統領の空白の7時間」について「関連性がある場合は、
大統領に対する調査を排除しない」と出席13人の内、賛成9人で調査開始の決定が下された。

これに対して与党が反対して「予算を削減するぞ」「それをやるなら特別委を辞職する！」と脅しかけたという。

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