上海ロイター通信によりますと、中国政府は特に州の財産などに
損害を与えるほどの汚染をしている企業や個人から、
次の２年間、賠償金を要求し始める予定であると発表した。
中華人民共和国国務院は、先週木曜日の遅くウェブサイトにて、
2018年の全国規模の執行前に、いつかの行政区にてその方針を試験的に行うと発表した。
その方針とは、空気や水、土壌などへのダメージだけでなく動植物も含まれる。
すでに中国政府は、政府公認の環境団体へ、少なくても５年間の間、
汚染者に対して法的処置を行うことの許可を出している。
高濃度汚染物質レベルは、社会的な不安を広範囲に引き起こし、
それは中国政府のリーダシップにとって主要な課題となりました。
環境保護学者は、中国の最も汚染を排出しているものは、政府の汚染排出制限を上回っていると言います。
中国の首都北京は今週、息が詰まるような汚染に見舞われ、
「オレンジ」警報発令の引き金となり、高速道路を閉鎖し、
建設途中の工事を一時中断させ、住民は屋内へとどまるよう警告を促した。
これはパリで開催されている国連気候変動枠組条約締約国会議と同時期に発生しました。
中国政府はその会議後の水曜日、2020年までに主要な汚染物質の排出を削減すると発表しました。


http://www.indianews.top/archives/49641665.html

北京で７日、久しぶりに青空が広がった。北京ではここ数年、大気汚染が深刻化し有害物質を含む
濃霧がたびたび発生しているだけに、「こんな青空があったのか」と市民から歓喜の声が上がっている。

北京では６日夕、今年最大級の大雨が降った後、青空に虹がかかった。
スモッグに覆われる日が多い北京で虹がはっきりと見えることは珍しく、
７日付の地元各紙は１面トップに虹の写真を掲載した。

米大使館のサイトによると、北京で微小粒子状物質「PM2.5」を含む大気汚染の指数は７日、
良好の20前後を維持。雑誌記者の女性（30）は「環境基準を下回ったわ。信じられる？」と興奮気味に話した。

北京各地では携帯電話で青空を撮影する市民の姿が見られた。
20代の男性は「青空が出ただけでここまで騒げる。悲しい現実だ」と自嘲した。（共同）

http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/06/07beijing/

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ

　ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。

　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。

　円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

■日本を上回るＧＤＰ大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「ＰＭ２.５」

　平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

　外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

■中国に年３００億円も「贈与」する事情

　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。

　円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

〈続く〉

ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n2.htm