下村博文文科相（５９）は２０日、「特定国立研究開発法人」の候補になっている理化学研究所に対し「ＳＴＡＰ細胞の論文をめぐる問題で、
理化学研究所に監督責任があったのか、なかったのかが明らかにならないと法案の閣議決定に影響する」と徹底調査を求めた。
同法人の関連法案は４月中旬に閣議決定予定だ。

国が理研に出している運営費交付金は約５８０億円。巨額なだけに政治家たちも調査の行方を注目している。文部科学委員会に所属する与党議員は
「理研の中間発表では物足りない。“理研の人間に委員会に来てもらおう”という話も出てくるだろう。私も聞きたい。特に小保方晴子さんだ。呼ぶことを提案することも考えている」と明かす。

交付金だけでなく、新法人指定の問題もある。直接、国会に来てもらって話を聞かないと、国会議員として賛成できないというのだ。
「ただ彼女も消耗しているだろう」（与党議員）。
小保方氏が難しくとも、野依良治理事長（７５）や、共著者で上司の理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長（５２）という選択肢もある。

理研に不信感を抱いているのは首相官邸も同じだ。官邸はアベノミクスの第３の矢で「女性の積極的登用と再生医療の促進」をうたっている。小保方氏らの論文発表はうってつけだった。
２月、官邸は小保方氏に総合科学技術会議への出席を要請。安倍晋三首相（５９）の意向だった。

「マスコミにリークしたはいいけど、小保方氏は出席をしませんでした。ちょうどＳＴＡＰ細胞の論文の不備が表に出るか出ないかのころで、欠席の理由はそれでしょう。
今となっては官邸に来なくて、お互いによかったというところではありますが…」（政府関係者）

アベノミクスの象徴になってもらおうという下心があったとはいえ、赤っ恥寸前。官邸も理研には疑心暗鬼になっている。法人指定は風前のともしびだ。
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