東京都北区の高齢者マンションの「拘束介護」問題で、半数以上の入居者が都内の大学病院など複数の総合病院からの紹介をきっかけに、
マンションに入居していたことがわかった。一部の病院は朝日新聞の取材に紹介の事実を認めたが、「拘束は知らなかった」と説明している。
　この「シニアマンション」と提携する医療法人の内部資料や関係者の証言によると、病院から紹介を受けた高齢者は、
まず医療法人の診療所に転院。原則１～２週間の「入居審査」を受けた後、ほとんどが診療所近くのマンション３棟に入っていた。
　朝日新聞は、入居者の紹介元として名前が多く挙がる都内の６病院に取材した。
いずれの病院も、看護師や社会福祉士などの専門職が患者の「退院支援」に取り組んでいる。
　６病院のうち、２病院は退院後に暮らせる施設の候補の一つとして、
シニアマンションを紹介したことを認め、「低価格の施設を望む高齢者に情報を提供していた」などと答えた。
　また、別の総合病院は、マンションではなく転院先の診療所を紹介しただけとし、その上で、
「（マンション内部には）退院支援の一環として、退院患者の居室を過去数回訪問したことはあるが、マンション全体を見学したことはない」と答えた。
　これらの３病院はいずれも、「拘束は知らなかった」と答えた。
　このほか、大学病院を含む計３病院は「守秘義務がある」「事実確認できていない」などとして回答しなかった。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGCS5DFQGCSUUPI001.html