日航機墜落３０年　安全運航への誓いを新たに

日航ジャンボ機が群馬県・御巣鷹山に墜落し、乗員乗客５２０人が犠牲になった事故から、１２日で３０年を迎える。

単独機の事故としては今なお、世界の航空史上最悪の惨事だ。遺族の無念は、年月を経ても変わるまい。
事故の記憶を風化させず、空の安全を改めて誓う日としたい。

ジャンボ機は墜落の７年前の１９７８年、着陸時に尻もち事故を起こしていた。この際の米ボーイング社による
修理が不適切だったため、後部の圧力隔壁が飛行中に破断し、墜落の原因となった。
当時の航空事故調査委員会は、こう結論付け、日本航空に対しても、「点検方法に十分とはいえない点があった」
と指摘した。

日航は事故後、整備システムの全面見直しなどを実施した。それにもかかわらず、２００５年に整備ミスなどが相次ぎ、
国土交通省から事業改善命令を受けた。
対応策として、０６年に羽田空港内に設けた「安全啓発センター」は、社員教育の拠点として大きな役割を果たしている。
圧力隔壁の残骸や遺品、遺書を目にすることで、社員は安全運航の大切さを再認識する。

日航は１０年の経営危機を機に、再生へ向けた経営目標の第一に「安全運航」を掲げた。その理念を忘れず、
安全最優先の企業風土を築き上げてもらいたい。
日航機事故後、国内航空会社で乗客が死亡する事故はない。ただし、一歩間違えば大惨事となりかねない重大
インシデントは後を絶たない。６月には那覇空港で、離陸直前の全日空機の前を自衛隊ヘリが横切るトラブルがあった。
国内空港の総着陸回数は３０年前の２倍近くに増えた。格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などで、航空会社は激しい競争に
さらされているが、安全運航への取り組みを怠ることは、決して許されない。

重大事故の背景には、２９件の軽微な事故と３００件の小さなミスがあるとする「ハインリッヒの法則」が知られる。
航空業界で情報を共有し、小さなミスの段階で事故の芽を摘むことが大切だ。
国土交通省は昨年、報告義務のない小さなミスも航空会社に自発的に報告させ、周知すべき情報は公開する制度を
スタートした。事故防止に役立てたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150810-OYT1T50145.html