4K/8K放送の技術規格および運用ルールを話し合う業界団体「次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）」では、
4K以上の高精細放送において一切の録画を禁止する「コピーネバー（複製禁止）」機能の運用が検討されている。
この問題については、1月14日配信記事『｢4K番組は録画禁止｣という驚愕のシナリオ』をお伝えした。

反響の大きかったこの問題ついては、2月8日に開かれたNexTV-Fの理事会でも取り上げられ、各ステークホルダーから意見が出された。
その議論の中で、残念ながらコピーネバー運用を進めたい放送局側からは、視聴者の視点で”公共放送”について論じる意見は出なかった模様だ。

「録画禁止」が民放5局の主張

”コピーネバー”という印が付けられた番組は、たとえ一時記録であっても録画することはできず、放送時間にテレビの前にいなければコンテンツを楽しむことができない。
この機能の運用に関して、無料放送や月極有料放送で使うことが過去に禁じられていたが、民放5局の要望によって運用を可能にしたいという提案が行われている。

しかし、無料放送のタイムシフト視聴（異なる時間での視聴）が許されてきた経緯を踏まえるならば、
コンテンツを視聴する立場である消費者を置き去りにした非公開討論の場であるNexTV-F内部だけでは問題だ――。これが前回の記事の趣旨だった。

なぜ視聴者、あるいは消費者側の代表を含めた公開議論が必要と考えられるかは前回も記したとおり、
「B-CASカード」や「コピーワンス（複製を1本のみ作成可能とするルール）」の運用で、放送事業者が一斉に画一的なルール運用をし始めた過去があるためである。

こうした問題を指摘した前回記事が大きな反響を呼ぶ中で、NexTV-Fの理事会が開かれた。
理事会を前に、あらかじめ民放連が中心になってコピーネバー運用の必要性を訴える意見書を提出。
これに対し、インターネットユーザー協会（MIAU）、主婦連合会といった消費者団体に加え、
電機メーカー中心の業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）がコピーネバー運用開始への異議をNexTV-Fの理事会に意見書として出していた。

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