ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が１０月１１日の経営委員会で、２０１７年度から
５年間で計１０００億円の余剰金が見込めると説明し、同年度中の受信料値下げ実施の
意向を示していたことが分かった。

　経営委員らによると、籾井会長は受信料収入（１６年度予算ベースで６７５８億円）のうち
約３％に相当する２００億円を値下げに充てると説明。経営委員からは「実現しても
値下げ額が小幅」「それだけの資金が余るかどうかわからない」などと慎重な意見が
相次いだという。

　ＮＨＫは１２年度以降、収支差金を放送センターの建て替えのために積み立ててきた。
約１７００億円を見込む建設費は今年度末でほぼ積み立てを終える見通しだ。

　昨年度の収支差金は２８８億円に達しはセンター建て替えの積立金に２７８億円を
繰り入れていることから、余剰金をどのような形で視聴者に還元するかは、
ＮＨＫ内部や総務省の検討会で協議中で、結論はまだ出ていない。

　今回の籾井会長の経営委への説明も、正式な議案として提示されたものではなく、
公表された議事録には記載がない。籾井会長は来年１月に任期満了を迎えることから、
経営委の中には「再任に向けた実績作りを意識している」との見方もある。
【丸山進、須藤唯哉】
http://mainichi.jp/articles/20161107/k00/00m/040/136000c