日航機墜落３０年　安全運航への誓いを新たに

日航ジャンボ機が群馬県・御巣鷹山に墜落し、乗員乗客５２０人が犠牲になった事故から、１２日で３０年を迎える。

単独機の事故としては今なお、世界の航空史上最悪の惨事だ。遺族の無念は、年月を経ても変わるまい。
事故の記憶を風化させず、空の安全を改めて誓う日としたい。

ジャンボ機は墜落の７年前の１９７８年、着陸時に尻もち事故を起こしていた。この際の米ボーイング社による
修理が不適切だったため、後部の圧力隔壁が飛行中に破断し、墜落の原因となった。
当時の航空事故調査委員会は、こう結論付け、日本航空に対しても、「点検方法に十分とはいえない点があった」
と指摘した。

日航は事故後、整備システムの全面見直しなどを実施した。それにもかかわらず、２００５年に整備ミスなどが相次ぎ、
国土交通省から事業改善命令を受けた。
対応策として、０６年に羽田空港内に設けた「安全啓発センター」は、社員教育の拠点として大きな役割を果たしている。
圧力隔壁の残骸や遺品、遺書を目にすることで、社員は安全運航の大切さを再認識する。

日航は１０年の経営危機を機に、再生へ向けた経営目標の第一に「安全運航」を掲げた。その理念を忘れず、
安全最優先の企業風土を築き上げてもらいたい。
日航機事故後、国内航空会社で乗客が死亡する事故はない。ただし、一歩間違えば大惨事となりかねない重大
インシデントは後を絶たない。６月には那覇空港で、離陸直前の全日空機の前を自衛隊ヘリが横切るトラブルがあった。
国内空港の総着陸回数は３０年前の２倍近くに増えた。格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などで、航空会社は激しい競争に
さらされているが、安全運航への取り組みを怠ることは、決して許されない。

重大事故の背景には、２９件の軽微な事故と３００件の小さなミスがあるとする「ハインリッヒの法則」が知られる。
航空業界で情報を共有し、小さなミスの段階で事故の芽を摘むことが大切だ。
国土交通省は昨年、報告義務のない小さなミスも航空会社に自発的に報告させ、周知すべき情報は公開する制度を
スタートした。事故防止に役立てたい。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150810-OYT1T50145.html

中国「人食いエスカレーター」の次は天井を突き破る「ロケットエレベーター」

人食いエスカレーターの次は、ロケットエレベーターだ！　中国でエスカレーターの重大事故が
相次いでいるが、今度は制御不能になったエレベーターが、マンションの天井を突き破る事故が起きた。

中国メディアによると７月３０日、四川省宜賓（ぎひん）市のビルでエレベーターが突如“暴走”し、
最上階の天井を突き破り、その後１階に落下した。幸いにも事故当時、乗っている人はいなかったが、
このエレベーターは昨年１０月に設置されて以来、閉じ込められたり、急に落下する事故が繰り返し
起きていたという。

中国ではエスカレーター事故が相次ぎ、社会問題になったばかり。なかでもショッキングだったのは、
７月２６日に湖北省荊州市のデパートで起きた事故。子供を連れた女性がエスカレーターを昇り切ったところ、
踏み台部分が突如陥没し、エスカレーターの駆動機に巻き込まれて死亡した。

ウェブサイト「中国網」によると、７月１０日から２８日までの１９日間で計８件のエスカレーター事故で
６人が死亡、１４人が負傷したという。

中国版ツイッター「微博」では「この国はどうなってるんだ」「階段を使うしかないのか」と疑問や憤りの
声が広がり、エレベーター事故に至っては「ロケットか」と笑えないツッコミも聞かれる。

お隣の韓国では２００３年１１月にすでにロケットエレベーター事故が発生。４８階建て複合マンションの
エレベーターが停止せず天井を突き破り、住民の１人が壁に頭をぶつけて６針縫うケガを負った。

これを受けて微博では「我々が最初ではなかった」「韓国が１０年以上前に通った道だ」と謎の“勝利宣言”も…。

総合商社勤めの３０代男性は「そんなことで勝ち誇られても…。怖くて向こうの乗り物には乗れないよ。
こんなことで死にたくない」と語った。

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/432561/

昨年発生したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便撃墜事件の調査当局者らは11日、ウクライナ東部の墜落現場でロシア製の地対空ミサイル「ブク（Buk）」の一部の可能性がある破片を発見したと発表した。

オランダ安全委員会（OVV）と検察当局が出した共同声明によると、国際合同調査チームは「ブクの可能性がある複数の破片」を調べており、
「これらの破片はウクライナ東部（の墜落現場）で先に行われた回収作業の際に収容され、犯罪捜査班とOVVが保管している」という。

MH17便は昨年7月17日、ウクライナ政府軍と新ロシア派武装勢力が激しい戦闘を繰り広げていたさなかに撃墜され、乗客乗員298人全員が犠牲になった。

ウクライナと欧米諸国の多くは、同機を撃墜したのは親露派と断定、ロシアから供給を受けたブクミサイルを使用した可能性があると指摘している。
一方ロシアと親露派はいかなる責任もないと否定し、非があるのはウクライナ軍の方だと主張している。

この事件の刑事捜査を行っている国際合同調査チームには、オランダ、ウクライナ、オーストラリア、マレーシア、ベルギーが参加している。

OVVと合同調査チームが出した声明では、調査中の破片から「MH17便撃墜の関与者に関するさらなる情報が得られる可能性」があり、
「そのために合同調査チームはこれらの破片の出どころをさらに追及していく。世界的な法医学や兵器の分野の専門家らに助言を求めていく」としている。

その一方で、「現時点では、見つかった破片とMH17便の墜落に因果関係があると結論付けられるには至っていない」と強調している。

http://www.afpbb.com/articles/-/3057103