安倍晋三首相がアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席するため３０日から訪れるシンガポールで、
世界有数のカジノを持つ統合型リゾート（ＩＲ）を視察することが２３日、分かった。政府関係者が明らかにした。
首相はカジノを２０２０年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、
国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。

(続きはソースで)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140524/plc14052407560005-n1.htm

〈後半抜粋〉

　オバマ大統領は、「力による現状変更の動きに明確に反対する」と、日米首脳会談で語っている。しかし、この言葉は、ウクライナへのロシアの侵攻に対しても発せられた言葉だ。それでは、そのウクライナで、アメリカが実際に何をしたのか。確かにロシアに対して経済制裁は行っているが、米軍が出動することはなかったのだ。尖閣諸島でも同じことが起きる可能性は、極めて高いと考えるべきだろう。

　一方で、日米首脳会談でオバマ大統領は、安倍総理が進めようとしている日本の集団的自衛権の行使容認について、強く支持する態度を表明した。米軍が戦争をするときは、自衛隊が出動せよというのだ。


　安倍総理の論理はこうだ。「日本国憲法には、集団的自衛権に関する規定がない。規定がない以上、集団的自衛権行使の可否は、そのときの政府が判断すればよい」。

安倍総理は日本国憲法を読んだことがないのだろうか。憲法９条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と書いてあるのだから、誰がどう読んでも、集団的自衛権の行使などできるはずがないのだ。それを政府の解釈で、変更することなど許されるはずがない。

　戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。

　ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわらず、国民には危機感がほとんどない。私が教えている学生たちも、大部分が関心さえ持っていないのだ。

　新自由主義を掲げるアメリカとイギリスは軍隊が志願制だ。そして、その新自由主義に追随しようとしている日本の自衛隊も志願制だ。志願制の場合、戦地の前線に送られるのは、大部分が低所得層だ。中流以上の家庭では、高みの見物が可能なのだ。

　日本の若者に戦争への危機感がないのは、「自分は関係がない」と思っているからだろう。だから、私はいっそのこと若者たちに徴兵制を適用したらどうかと思う。そうすれば、戦争の恐ろしさを、自分自身のこととして、考えるようになるだろう。もちろん若者だけではなく、国会議員にも任期を終えたら戦地に赴く義務を課し、国家公務員は人事異動で前線に配属できるようにすべきだ。そうすれば、安倍内閣がこれだけの暴走をすることに危機を感じるようになるだろう。

〈以下略〉

ソース
日記
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/8830981/
http://lite.blogos.com/article/86396/

この4月から、国民への大増税とは逆に、国家公務員と国会議員の
“賃上げラッシュ”が始まった。国家公務員の給料は平均8％引き
上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボー
ナスを含めた年収では約51万円のアップだ。国会議員の歳費（給料）
はもっと増え、5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの
引き上げになる。


以下続きはこちらから
http://www.news-postseven.com/archives/20140512_255811.html


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