前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる
農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。

「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」

　そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。

　輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せられる。
ただし、一次税率の対象は600トンと極めて限られた数量で、これは機構が国際航空会社や国際物産展にあらかじめ割り当てるので、普通に輸入しようと思えば、より高率な二次税率を払わなければならない。

　さらに、輸入業者はわざわざ機構にバターを買い入れてもらい、農水大臣が定めた1kgあたり最大806円の輸入差益（マークアップ）なるものを上乗せされた価格で買い戻さないといけないという、不可思議な制度になっているのだ。

　例えば、国際価格500円のバターを1kg輸入したとする。まず関税29.8％プラス179円が課せられる。そこに輸入差益806円を上乗せすると1634円と輸入価格の3倍以上となり、流通業者
や小売業者の儲けを乗せれば優に2000円を超える価格になってしまう。これほど高価格では、いくら農水省が緊急輸入しましたと言ったところで、せいぜいどうしても必要な業務用に回るくらいで、とても一般消費者にはとても手が出ない。

　その上、機構は「輸入するバターの数量、時期について、国内の需給・価格動向などを勘案して決定」できる権限を握っているので、仮に民間業者が多少高くてもいいから輸入しようとしても、
自由に輸入できないのだ。輸入できるのは機構が実施する入札時だけで、しかも一定の条件をクリアした指定輸入業者しか入札に参加できないことになっている。