米下院軍事委員会がF-22戦闘機の生産を再開し、194機の追加生産を行った場合の費用総額の見積もり作業を開始したことが、業界専門誌「flightglobal」の報道で明らかとなった。

F-22の量産機は、2001年からLockheed Martinで合計187機が生産されて生産終了となったが、当初の計画では、749機の生産が行われる予定だったこともあり、187機という編成は当初から少なすぎるという異論が持ち上がっていたものとなる

下院軍事委員会では、194機の追加生産を行うことで、空軍の戦闘攻撃能力を再整備すると同時に、追加生産分の一部については同盟国への輸出を解禁することも検討課題に上っている。

米下院軍事委員会では、追加生産のロットの数を少なく抑えた場合、想定される上限で生産した場合、また、同盟国への輸出分を追加生産ロットに加えた場合など、複数の選択肢を用意して、
それぞれの場合のユニットコストを算出し、2017年1月1日まで追加生産の可能性に係る報告書をまとめることを予定している。

F-22については当初、日本とオーストラリアが購入の打診を行っていたが、1998年に高度なステルス技術が実装されているF-22は、戦略的な見地から他国への輸出は行わない決定が下されていた。

米空軍では既に第5世代となるF-22の後継となる第6世代の主力戦闘機の仕様策定作業に入っているが、F-22は戦闘攻撃能力では、他国の戦闘機を圧倒する能力を有しているが、
F-35計画の難航を受けて、政界の一部で米国による持続的な制空権の維持可能性に関して、空白は生じる可能性が懸念される事態となっていた。

既に、米空軍が行った費用見積もりでは、F-22の生産を再開した場合は、総額で20億ドル（生産設備再開費用が3～5億ドル、5年で75機の追加生産を行った場合のユニットコストが2億3300万ドル）というレポートをまとめていた。

flightglobalの取材に対して、Lockheed Martinでは仮にF-22の生産を再開した場合には、レーダーと通信機器に関してはF-35に搭載されている同じテクノロジーのもので置き換えることで、一部の機能に関しては最新のものが提供されることになるだろうとしている。

米下院軍事委員会、F-22 194機の追加生産の可能性を検討開始・同盟国への輸出も検討へ
http://business.newsln.jp/news/201604230423220000.html