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    タグ:反日

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    1: 目潰し(東日本)@\(^o^)/ 2015/05/02(土) 16:53:56.70 ID:AoXCj4Vs0.net BE:837857943-PLT(12000) ポイント特典
    韓国が日米関係強化に不満のようだ。本記事が出るころは安倍晋三首相の訪米と
    米議会演説(4月29日)は終わっているだろうが、韓国は米国が日韓関係で日本寄りになり、
    日本の肩を持っているとしきりに文句を言っている。

    マスコミは「米議会での安倍演説を阻止できなかったのは韓国外交の敗北」などと書きたてている。
    日米緊密化がまるで韓国の損であるかのように。

    不満の理由は「日韓関係の膠着や悪化の原因は韓国にある」と米国が考えていることが
    分かったからだ。米国は中国の軍事的膨張という「現実」を前に、韓国が依然として「現実」より
    「過去」にこだわって日本を非難し、日本との関係を改善しようとしないことに業を煮やしている。

    韓国が最もショックを受けたのはシャーマン米国務次官の「政治指導者が過去の敵を
    非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない。そんな挑発は発展ではなく
    マヒをもたらす」との発言(2月27日、ワシントンでの講演)だ。これは明らかに朴槿恵大統領の
    対日外交を皮肉り批判したものだった。

    対日外交停滞を含め、こうした状況に不安の韓国マスコミには「瀬戸際の韓国外交」(3月21日・韓国日報)と
    悲鳴が出ている。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150501-00000017-pseven-kr
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    引用元: 韓国の日本批判 米国がうんざりしていることにやっと気付く

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    1: ぱぐたZZφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/05(月)13:56:09 ID:3jOVmskCS
     尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

    ■この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

     ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

     中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

     円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。

    ■日本を上回るGDP大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「PM2.5」

     平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

     外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

    ■中国に年300億円も「贈与」する事情

     改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。

     低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

     円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

    〈続く〉

    ソース
    産経新聞
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n2.htm

    引用元: 【政治】軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA[05/05]

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