政府は４日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、幕末から明治にかけての重工業施設を中心とした
「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。
６月２８～７月８日にドイツ・ボンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる見通し。登録が決まれば、
「富士山」（山梨県、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、
日本の世界文化遺産は国内１５件目。自然遺産も含めた世界遺産全体では１９件目になる。

　産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭坑（長崎市）など２３施設で構成される。
範囲は岩手から静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島までの８県に及び、
官営八幡製鉄所（北九州市）や三菱長崎造船所（長崎市）が導入し
１００年以上にわたって稼働し続けている現役の施設を含むのが特徴。

　政府は「西洋の技術が日本文化と融合し、急速に産業国家が形成された過程を時系列に示しており、
普遍的価値がある」と登録を推薦していた。

　世界遺産委では日本やインドなど２１の委員国が合議し登録の可否を決める。
日本が推薦した候補で過去に登録勧告が覆された例はない。だが今回は委員国の韓国が
「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」と強く反対しており、審議が紛糾する恐れもある。

　来年は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎県、熊本県）の世界文化遺産登録を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000545-san-soci
https://youtu.be/rb0zOstIiyU