改憲したうえで安保法制を整備すべきという議論は正論だが、悠長なことは言っていられない。
法整備の引き延ばしを図る政治家は、ＰＲＣに恩や媚びを売りたいのか。

　２００人以上の憲法学者が「安保法制は違憲」という趣旨に賛同した。安倍政権批判に熱心なマスコミは大喜びである。

　しかし、憲法学者に安保法案への見解を求めること自体が無意味だ。専門外だからである。

　私は米国の法科大学院で憲法について学んだが、同じ憲法の学習でも、米国と日本とでは勉強内容が全く違う。

　日本の憲法学習は、憲法の条文と解釈を学ぶ。
条文が正しいことを前提に、主な条文を丸暗記し、言葉の定義を丸暗記し、判例と有力説の対立点を理解する。
司法試験では暗記内容を正確に書き出すことが求められ、憲法条文への批判はタブーである。

　他方、米国では「憲法とはどうあるべきか」を学ぶ。
憲法観を身に付けることが重要で、５２個ある憲法（連邦１、各州５０、英国由来の不文法１）の条文解釈は後回しだ。

　そもそも、憲法条文の制定目的とは何か。公権力は時として暴走し、国民の利益が犠牲になる。
この暴走を防止するために憲法典が制定される。だから本来、憲法の条文は、国民を守る目的で定められるべきだ。

　日本国憲法の大半はその目的にかなっているが、第９条は違う。

　武力と交戦権を奪うことで日本人は危険にさらされ、当初は米国人が守られた。
そして今は、中国人と南北朝鮮人が第９条に守られている。
時代の変化に関係なく、日本の憲法学者は条文基準の判断しかしないから、「安保関連法案は違憲」と言うしかない。
国会に見解を求められた憲法学者は迷惑だったと思う。
（ケント・ギルバート）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000003-n1.htm