日本　世論調査：ウクライナ情勢を巡るロシアへの対応で日本は独自の外交をするべき

日本人の大多数が、日本はウクライナ情勢を巡るロシアへの対応で、西側と一緒に
対ロシア制裁を強化するのではなく、日本独自の外交をするべきだとの考えを表している。

２４日に発表された日本経済新聞の世論調査で明らかとなった。
世論調査は、電話番号を無作為に選ぶ乱数番号法で実施された。世論調査では、
「欧米と歩調をあわせ、ロシアへの制裁を強化するべきだ」が３１パーセント、
「北方領土交渉などをにらみ日本独自の外交をすべきだ」が５４パーセントを占めた。

ヴォイス・オブ・ロシア
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_03_24/270107984/


「日本独自の外交求める」、対ロシアで54％
本社世論調査
2014/3/23 23:20 (2014/3/24 0:18更新)日本経済新聞　電子版

日本経済新聞の世論調査では、安倍政権に外交で独自色を求める声が多かった。

ウクライナ南部クリミア半島を編入したロシアへの対応では「北方領土交渉などを
にらみ日本独自の外交をすべきだ」が54％を占めた。

中国、韓国とも「譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が51％に達した。
こうした対応で展望が開けるかは不透明で、安倍政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23016_T20C14A3PE8000/