インターネットを介して援助交際などを持ちかける少年・少女に警察官が接触して補導する「サイバー補導」を端緒に、過去の児童買春・ポルノ禁止法違反事件などが発覚し、加害者が摘発されるケースが増えている。警視庁は昨年４月以降、この手法で１９件２０人を摘発しており、警視庁幹部は「少年・少女が被害者となるわいせつ犯罪はネット上で成立してしまうので把握しづらかったが、サイバー補導は大きな武器になっている」と強調する。（荒船清太）

　■分かる人にはわかる　「え、ん２」の意味

　４月中旬の夕方、警視庁新宿署生活安全課の捜査員は、業務用に支給されたスマートフォン（高機能携帯電話）を操り、少女らが集まる複数の出会い系アプリで不審な書き込みに目を光らせていた。

　「今から池袋でえ、ん２」。あるアプリに、そんな書き込みがＩＤ付きであった。分かる人には、「え、ん」が「援助交際」の隠語だと分かる。「２」は２万円を指す。捜査員は「掲示板見ました！　さくっとどうですか？」とメッセージを送った。

　数分後、「はーい。いまから」などと返信が来た。「今新宿にいるので時間かかります」と応じる捜査員。さらに、「大学生ですか」「若い子希望なのですが」と捜査員はたたみかける。返信は「１６」。補導対象の１８才未満だ。

　やり取りから約１時間後、待ち合わせ場所の池袋周辺で、捜査員は私服姿の１６歳の少女を発見、補導した。関東地方から来た無職だった。捜査員の取り調べには素直に応じ、「反省します。２０回ぐらい援助交際をやった」と話しているという。

　■補導を端緒に「福祉犯」を摘発

　警視庁では昨年４月、１８歳未満の少年・少女のサイバー補導を開始。１年間の実績は１２５人に上る。うち８３人が下着の売買、３７人が援助交際を持ちかけていた。サイバー補導の開始前に援助交際での補導は年数件程度だったが、今年は１～３月だけで２７人と効果が表れている。

　４月からは島嶼（とうしょ）部を除く９７の警察署にスマホを支給し、態勢を強化した。

　サイバー補導から派生し、警視庁が強化しているのが少年・少女を被害者とする「福祉犯」の摘発だ。

　サイバー補導した１２５人の情報を端緒に摘発した福祉犯は１９件。うち児童買春・ポルノ禁止法違反容疑が１４件、児童福祉法違反容疑が１件。少女の下着を買ったなどとして、青少年健全育成条例違反容疑でも４件摘発した。

　警視庁幹部は「サイバー補導を端緒に、少女らを派遣する売春組織が明らかになる可能性は高い。補導だけでなく、そこから得られる情報も重視して摘発につなげていきたい」と期待をかける。

〈以下略、全文はソースで〉

ソース
産経新聞
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140503570.html