国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載せずに通行する自動車について、平成２８年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが１日、分かった。
ＥＴＣ非搭載車はＥＴＣ搭載車と比べ、料金徴収コストが５倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ＥＴＣのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ＥＴＣ２・０」の普及も促す狙いだ。

　高速道路料金を現金で支払うことになるＥＴＣ非搭載車は既に各地の高速道路でＥＴＣ搭載車と比べて割高な料金が設定されている。
首都高速道路の場合、ＥＴＣ車であれば距離に応じて５１０～９３０円（普通車、基本料金）と設定されているが、非ＥＴＣ車だと初乗りで上限額の９３０円を支払わなければならない。

　現在では高速道路を利用する車の９割がＥＴＣを搭載しているものの、残り１割の非ＥＴＣ車は人件費や現金を扱う機器などの維持管理費がかさみ、ＥＴＣ車の５倍ものコストがかかっている。
また、国内の保有台数ベースでのＥＴＣ搭載率は５～６割程度にとどまっているのが現状だ。

　こうした現状を受けて、国交省が１月にまとめた高速道路利用に関する基本方針では「非ＥＴＣ車の利用負担に関するさらなる措置について検討すべきだ」としていた。

　国交省は今夏をめどに料金の引き上げ幅や対象となる区間などの具体案を詰め、来春からの実施を目指す方針。
さらに、混雑状況に応じた料金体系を導入するため、将来的にはＥＴＣ搭載の義務付けも慎重に検討していく考えだ。

　これと合わせて国交省はＥＴＣ２・０の本格普及に向けた具体策も打ち出す。ＥＴＣ２・０は平成２３年に運用を始めた次世代ＥＴＣで、従来より広域の情報を得ることができ、
カーナビゲーションに接続すれば渋滞回避や安全運転を支援する機能も持つ。ただ現状では普及が進んでいないため、国交省では渋滞対策の“切り札”としてアピールしていく考えだ。

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